自民党の県議４人と元日光市議１人がそれぞれ代表を務める五つの党支部が、21〜22年に県連や党県第２選挙区支部から受け取った交付金計65万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが28日、下野新聞社の調査で分かった。いずれも指摘に対し「事務的なミス」などと回答し、県選挙管理委員会に訂正を届け出るとした。

　政治資金規正法は、政党からの交付金を収支報告書に記載するよう義務づけている。

　県連から21年に交付金を受けた各支部のうち、