関東財務局宇都宮財務事務所は６日、７月判断の県内経済情勢を発表した。回復傾向にある個人消費や堅調な雇用情勢を理由に総括判断を「持ち直している」とし、前回４月の判断を据え置いた。判断据え置きは３期連続。一方、山下実（やましたみのる）所長は株価や為替の大幅な変動を踏まえ「先行きには十分注視する必要がある」と指摘した。

　４〜６月の経済指標と、企業への聞き取りを基に判断した。