面会交流充実に期待　DV被害消えぬ恐怖　共同親権、県内関係者の声　家裁の負担増懸念も

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共同親権などについて語る男性。離婚後、長女の親権は元妻にある＝４月上旬、県内

　離婚後の親権について77年ぶりに見直し、共同親権を導入する改正民法が可決、成立した17日、県内の関係者からは別居する父母と子との交流機会の増加に期待する声の一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害の継続や実務を担う家庭裁判所の負担増を危ぶむ声が多く聞かれた。厚生労働省の人口動態調査によると、本県の2022年の離婚件数は2658件に上る。子の利益となる判断のために離婚した父母が協力し合えるのか、ＤＶで傷ついた人々を守れるか、懸念は残る。