栃木県信用保証協会（茂呂和巳（もろかずみ）会長）は７日から、みずほ銀行との間で行う保証申し込み手続きを電子化する。従来は紙の申請書を郵送していたが、専用システムを介した電子データの送付に変更することで保証関連事務が簡略化され、迅速な融資の実現につなげる。同様の取り組みを他の金融機関にも広げる方針。

　事業者が保証制度を利用するには、申込書類や決算書類など膨大な資料が必要となる。同会は事務作業の効率化のため、全国信用保証協会連合会が構築した「信用保証協会電子受付システム」を利用し、手続きを電子化する。県信用保証協会が同システムの利用で金融機関と合意するのは初めて。

　電子化後は金融機関が保証申請に必要なデータを同システムと連携させ、同会は審査状況などを同システムで金融機関と共有する。

　同会は２０２１年４月、保証決定後に発行する「信用保証書」の電子交付を始めた。同システムの導入により、保証制度を利用する一連の手続きが全て電子化されることになる。

　同システムを活用するには、金融機関側のシステム改修が必要となる。同会の担当者は「事業者は融資を迅速に受けられ、金融機関は事務負担を減らすことができる。電子化のメリットをアピールし、広く協力を呼びかけたい」と話した。