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　４月からのトラック運転手の残業規制強化に伴う物流の「２０２４年問題」について、県内企業の79・６％が「マイナスの影響がある」と捉えていることが26日までに、帝国データバンク宇都宮支店の調査で分かった。物流コストや人件費の増加、人手不足の悪化を懸念する声が多い。同支店の担当者は「さまざまな業界に影響が及び、混乱が生じることが懸念される」と指摘する。

　調査は昨年12月〜今年１月、県内３６７社を対象に実施し、１４２社が回答した。回答率は38・７％。