温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向け、県が２０２４年度に電気自動車（ＥＶ）などを購入した事業者に１台20万円の補助金を交付する方針を固めたことが４日までに分かった。導入コストを軽減しＥＶなどの普及を促進することに加え、大規模停電時に避難所の電源として車両を貸し出すことを交付条件にすることで、災害対策の強化も目指す。

　対象はＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の２種類。計約１００台分の助成費用として、24年度当初予算案に約２３００万円を計上する方針。