栃木県庁
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　県は21日、会計事務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として、県との取引や契約時に電子データだけで請求書や契約書などをやりとりするサービスを、２０２４年４月分から始めると発表した。

　事業者や個人が対象で、コスト削減やペーパーレス化などにつなげてもらうのが狙い。県によると、都道府県で一連の手続きを電子化した例はまだなく、先進的な取り組みという。