家族の介護や看護のために仕事を辞めた介護離職者が２０２２年10月までの１年間に、県内で推定１７００人に上ることが18日までに、総務省の２０２２年就業構造基本調査で分かった。

　17年の前回調査から６００人増加した。また、家族らの介護をしている県内の働く人は17年比９００人増の５万４５００人で、このうち介護休業などの支援制度を利用した人は約１割にとどまった。調査結果を受け、栃木労働局は県内事業所に対し「介護と仕事を両立できる支援制度や態勢の充実が必要」としている。