2022年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比6・5%増の1万4574件となり、4年ぶりに増加へ転じたことが30日までに、県のまとめで分かった。インターネット通販などでの定期購入を巡るトラブルが78・9%増の1485件と急増した。新型コロナウイルス禍に伴うネット通販の普及が背景にあるとみられる。県は契約前に規約や解約手順を確認するよう改めて呼びかけている。
残り:約 656文字/全文:858文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く