2022年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比6・5%増の1万4574件となり、4年ぶりに増加へ転じたことが30日までに、県のまとめで分かった。インターネット通販などでの定期購入を巡るトラブルが78・9%増の1485件と急増した。新型コロナウイルス禍に伴うネット通販の普及が背景にあるとみられる。県は契約前に規約や解約手順を確認するよう改めて呼びかけている。