生活排水処理施設の県内人口普及率(%)

 公共下水道など生活排水処理施設の2022年3月末時点の県内人口普及率は、前年同期比0.8ポイント増の88.8%となったことが27日までに、県県土整備部への取材で分かった。県生活排水処理構想で設定した短期目標に1年遅れて到達した。90%を超えた自治体は足利、小山、市貝の3市町が加わり計9市町(36.0%)となった。本年度中に同構想を見直す県は、施設の統廃合や市町間の連携による維持管理などを進め、普及率向上につなげる考え。

 県は毎年、国と連携し公共下水道や農業集落排水施設、合併処理浄化槽などを利用できる人口の割合を調査している。

 市町別では、最も普及している上三川町は99.5%で、100%近い。宇都宮市、下野市、芳賀町も95%を超えた。大手企業が立地するなど財政力指数の高い自治体が並ぶ。80%台は栃木や佐野など8市町。