新型コロナウイルス禍の水際対策が緩和され、足止めされていた外国人技能実習生の受け入れが県内企業で本格再開されてから半年余り。人手不足などに直面するものづくり企業を中心に受け入れが進んでいる。10月には入国者数の上限が撤廃され、仲介する県内監理団体などからは期待の声が上がる一方、円安による収入の目減りなどで「日本を希望する実習生が今後減少するのでは」との懸念もくすぶる。
「実習生が来やすくなった」。監理団体の鹿沼機械金属工業協同組合(鹿沼市)の城野博(じょうのひろし)専務理事は言う。
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