暮らし「悪化」11年ぶり５割超　物価上昇が影響　22年度県政世論調査

拡大する

「暮らしの変化」の回答率推移（県政世論調査結果から作成）

　2022年度の県政世論調査で、暮らし向きが「悪くなった」と感じている県民の割合が前年度比12・０ポイント増の51・２％に上り、11年ぶりに５割を超えたことが２日までに、県県民生活部のまとめで分かった。今後「悪くなっていく」と予想する割合も６年ぶりに４割に達した。理由に物価上昇を挙げる回答が目立ち、エネルギー価格や物価の高騰が県民の負担増につながっている現状が浮き彫りになった。

　調査は６月、県内在住の満18歳以上の男女２千人に郵送し、1236人（61・８％）が回答した。