県営水力発電所を電源とする「とちぎふるさと電気」の2021年度の販売電力量が、5万9575メガワット時となったことが18日までに、県企業局のまとめで分かった。供給が始まった18年度の約2.8倍に当たり、現在の契約数は15社22事業所まで増えた。ふるさと電気は発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーで、同局は「脱炭素社会を目指す機運の高まりを背景に企業の関心が高まっている」と分析している。
ふるさと電気は17年、県と東京電力エナジーパートナー(EP)が創設。8カ所の県営水力発電所を活用する。環境に優しい電力として県内の大口事業者に売り込み、環境付加価値分として1キロワット時1.02円を上乗せし、企業側に負担してもらう。
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