【問６】外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、基礎自治体が取り組むべき施策・分野で何が最も重要だとお考えですか。
選択肢：①日本語教育 ②住宅支援 ③相談体制の充実 ④偏見・差別への対策 ⑤治安対策 ⑥その他
（50音順）
※回答は選択肢から
※回答は選択肢から
| 氏名 | |
| 選択肢 | 理由 |
| 青木美智子 | |
| 相談体制の充実 | |
| 荒井覚 | |
| 日本語教育 | |
| 荒川美代子 | |
| 日本語教育 | 人間中心の多国間主義を目標にすべき。ＳＤＧｓの理念を世界で目指せるよう意識改革を |
| 安藤良子 | |
| 相談体制の充実 | |
| 五十畑博康 | |
| 相談体制の充実 | |
| 石島政己 | |
| 偏見・差別への対策 | |
| 植村一 | |
| 日本語教育 | 外国人が地域社会で私たち日本人とコミュニケーションを図りながら生活していくためには、まず基本的な日本語能力を身につけることが重要 |
| 小川亘 | |
| 相談体制の充実 | 地域特性や習慣等の相談と説明ができるのは基礎自治体だと思う |
| 大木英憲 | |
| 相談体制の充実 | 生活環境の異なる外国人労働者の方が相談できる窓口の拡充 |
| 大出ハマ | |
| 日本語教育 | 言葉が分からなければ何もできないので |
| 大平拓史 | |
| 相談体制の充実 | 自身の海外駐在の経験では、身近に相談できる方がいたことで大変助けられた。習慣や生活環境が自国と異なるので、些細なことでも相談できる環境が整っていれば、ストレスが軽減されると思う |
| 岡田裕 | |
| 偏見・差別への対策 | 日本の社会に慣れ、地域にもうちとけられる環境をつくりたい |
| 片山照美 | |
| 相談体制の充実 | |
| 苅部勉 | |
| その他 | 在留資格、住居、勤務先等の実態把握 |
| 木村隼人 | |
| その他 | 外国人労働者に頼らない強い自治体作り そもそも件の拡大は労働力不足を補うのが目的であるが、外国人を「安い労働力」として計算しているケースが非常に多く感じており反対したい。外国人の教育コスト等を現場に押し付けた結果が外国人技能実習生への劣悪な待遇であり、日本の品位を損なうのが目に見えている |
| 小林英恵 | |
| 相談体制の充実 | 外国人労働者だけでなく雇用する事業者も市民もトラブル等の相談ができる体制を構築する事が共生に繋がると考える |
| 佐藤忠博 | |
| 住宅支援 | 地域の中で相談しやすい環境を整備することが必要であると思う |
| 篠崎佳之 | |
| 日本語教育 | 日本語教育・生活習慣、相互理解の場の提供。労働環境 |
| 嶋田積男 | |
| 日本語教育 | |
| 関良平 | |
| 相談体制の充実 | |
| 高橋栄 | |
| その他 | 現時点で、自分自身が勉強不足であり、今後、市として何が必要なのか勉強していきたい。 |
| 塚原俊夫 | |
| 相談体制の充実 | |
| 角田良博 | |
| 相談体制の充実 | |
| 橋本守行 | |
| 相談体制の充実 | 異文化で成長して日本に来ているのだが、居住している日本の文化や環境も知って頂き、居住している国に馴れて頂くための相談体制の充実 |
| 土方美代 | |
| 日本語教育 | トラブルや紛争のはじまりは意思の疎通が図れないこと |
| 平野正敏 | |
| 日本語教育 | 最低限のコミュニケーションをとれるようにしなければならない |
| 福田幸平 | |
| 日本語教育 | ひとつでは足りない。大人への教育や生活習慣などを知ってもらう機会を増やすことが大切 |
| 福田洋一 | |
| 相談体制の充実 | |
| 細野大樹 | |
| 相談体制の充実 | 外国人がまず相談する先は、私など入管への申請取次資格を持つ行政書士か入国管理局。市役所や国際交流協会で相談窓口も設置しているが、入管との連携がないためいまいち周知されていない現状がある。市運営の行政書士相談に来所する外国人はほとんどいない。このような状況を改善し、行政書士会の国際業務部と連携することで、外国人の生活の安定、ひいては日本人の生活の安定につながると考える。また市民に対しても、今後はある程度の入管法の知識、外国人がどのような法的状態で日本に滞在しているのかなどを、学校の社会科の授業などで教える必要があると考える。 |
| 森田晃吉 | |
| 相談体制の充実 | |
| 山野井孝 | |
| 日本語教育 | |
| 渡辺一郎 | |
| その他 | 地域との問題（ごみ出し等）や自治会とのかかわりが心配である |
| 渡辺一男 | |
| 偏見・差別への対策 | |
