刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が１７日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。１９４８年の刑訴法制定以来、再審に関する規定の改正は初めてとなる。再審開始決定に対する検察抗告は、原則として禁止される。

　検察抗告の是非は、３月から５月にかけて行われた自民の法案審査で最大の論点になった。超党派の国会議員連盟に所属する議員を中心に全面禁止論が相次いだが、法務省は「三審制の下で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すことになる」などとして譲らず「原則禁止」に落ち着いた。

　国会審議では、中道改革連合や立憲民主党などが「審理の長期化を招く」などとして、全面禁止を主張した。

　改正案では他に、裁判所が「再審請求理由に関連する証拠」から、必要性を考慮して証拠提出を命じる制度を新設。開示証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する規定も設ける。