退職自衛官や自衛官家族の支援強化策を考える超党派の議員連盟が発足し、16日、国会内で初会合を開いた。諸外国にある独立組織のような、新たな「庁」の設置を後押しし、定員割れが続く自衛官の確保につなげる狙い。議連会長の中谷元・前防衛相は、政府が進める安全保障関連3文書改定に触れて「自衛隊の在り方や勤務が変わってくる」と訴えた。
会合には退職した元幹部らが出席。キャリアを生かした退職後の支援などを求めた。防衛省幹部は、支援策が複数の部署にまたがっており、ワンストップの相談窓口がない点を指摘。「退役軍人省」がある米国やオーストラリアをはじめ、各国の状況も紹介があった。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

