米中の好感度、世界で逆転

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北京の人民大会堂で歓迎式典に臨むトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝５月１４日（共同）

　【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、米中両国のイメージについて、３６カ国・地域で今年実施した世論調査の結果を発表した。うち日本を含む２０カ国分をまとめた結果では「中国に好印象を持つ」と回答した成人の割合（中央値）が４６％で昨年より８ポイント上昇。米国に対する好感度は１２ポイント低下して３６％となり、米中で逆転した。

　国別では、欧州などの多くの国で中国の習近平国家主席への評価がトランプ米大統領を上回った。バイデン政権下だった２０２３年に米国に好意的だった国の多くで今年、中国の好感度が上回った。トランプ政権が単独主義的な行動を取る中、中国が求心力を高めている実態が浮き彫りになった。

　調査は２月８日～５月１３日に約４万２千人を対象に実施した。同センターによると「中国をより好意的に見ている」のはドイツなど２５カ国・地域。「ほぼ同じ」はブラジルなど５カ国だった。日本など６カ国が「米国をより好意的に見ている」とした。

　中国に関して同時期に実施した別の調査でも日本では８８％が否定的だった。