東大の藤井輝夫学長は１５日の記者会見で、関連法人で発覚した多額の不正流用問題に関し「きちんと対応できなければ東大のガバナンスが問われる」と述べ、原因究明と再発防止に努める考えを示した。世界最高の研究水準を目指し、国が支援する「国際卓越研究大学」の認定へ向け「ガバナンス体制の実効性を高め、最大限努力する」と重ねて意欲を示した。

　大学院医学系研究科の元教授らによる汚職事件が相次いだことを受けて進めているガバナンス体制強化の進捗状況に関しては、１０月をめどに体制構築が完了するとの見通しを明らかにした。

　東大は１０日、関連法人の「総合研究奨励会」の元事務局長が計約９千万円の資金を流用したと発表した。