参院憲法審査会は１５日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を巡り、与野党で大筋合意していた質疑と採決を見送り、各党の意見表明だけを実施した。野党は１７日までの国会会期が延長される可能性があり、審議の前提条件が崩れたとして反発、議事を急きょ変更した。

　改正案は１７日の参院本会議で可決する見通しだったが、不透明になった。与野党は理事会で、次回の日程を引き続き協議するとした。

　審査会で自民の岩本剛人氏は改正案に「国民投票の環境整備にしっかり取り組む必要がある」と強調。立憲民主党の田島麻衣子氏は「多くの国民が望むのは改憲でなく、物価高対策や生活支援だ。十分な理解がないまま、拙速に進める動きに抗議する」と訴えた。