日本政策金融公庫と北國新聞社は15日、2024年の能登半島地震で被災した石川県七尾市で「能登の復興と未来への希望」をテーマにシンポジウムを開いた。同公庫の藤井健志総裁は「被災者に寄り添い息の長い支援を続けたい」と述べた。
日本有数の温泉地・和倉温泉(七尾市)に関する議論では、登壇者の多くが街全体の魅力づくりの大切さを訴えた。大きな被害を受け、休業が続く老舗旅館「加賀屋」の渡辺崇嗣社長は「同じようなことが全国の温泉地や観光地で起こり得る。復興のモデル地になるようにしたい」と述べた。
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