【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と調査会社イプソスは１４日、世界２９カ国で実施した難民への意識調査の結果を発表した。日本では「戦争や迫害を逃れた人が他国で保護を求めることが認められるべきだ」との考えを支持する人が前年比４ポイント増の６４％に上った。一方「難民は日本社会への統合に成功する」と考える人は２０％にとどまり、２９カ国で最低だった。

　「難民は日本に積極的な貢献をする」という見方への賛同も２１％と低水準だった。難民を保護するという原則は広く支持されているが、実際の受け入れや社会への統合に関しては懐疑的な姿勢が強く表れ、難民を巡る日本の「二面性」が浮き彫りとなった。

　難民を保護することへの支持は２９カ国平均で６６％。日本は２０１９年に支持が２３％と突出して低い値だったが、２０年以降は６０～７０％台で推移している。

　日本では「難民として入国を希望する外国人の多くは、実際には難民ではなく、経済的利益や福祉制度の利用が目的だ」との見方に５７％が賛同。「難民に対して国境を完全に閉ざすべきだ」とした人も４５％に達した。