政府の火山調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、火山被害の軽減に向けた、今後１０年間の取り組み方針を示した基本施策を正式決定した。火山ごとの活動度を評価し、噴火リスクなどで区分する「ランク分け」を行うことなどが柱。

　地震や火山ガスなどの連続的な観測データを解析し、数十年単位の火山活動を総合的に把握する。その上で、活動度を客観的に評価する手法と基準を策定。研究の充実が必要となる火山の選定や、活火山のランク分けを進める。

　前兆現象を自動解析で把握する手法を開発し、噴火の時期や場所の予測を実施。火山灰などの影響範囲を予測する技術も高度化する。また研究、実務両面での人材確保にも取り組む。