がんパネル検査前倒し要望

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　厚労省幹部（手前右）に緊急提言を提出する全がん連の天野慎介理事長＝１４日午前、国会

　がん患者の細胞に生じた遺伝子異常を網羅的に調べ、効果が期待できる薬を探す「がん遺伝子パネル検査」について、全国がん患者団体連合会（全がん連）や関連学会などは１４日、効果の証明された標準治療の後に受けられるとした現在の制限を撤廃し、より早期の受検を可能にするよう求める緊急提言を厚生労働省に提出した。衆院議員会館で開いた集会で、同省幹部に渡した。

　パネル検査は２０１９年に保険適用となり、標準治療のない人のほか、標準治療を経た人に実施されている。ただ、その段階になると既に病状が進んで薬を使うだけの体力がない人もおり、検査が治療に結びつく割合は約８％にとどまっている。