沖縄県議会は１３日の本会議で、設立手続きの瑕疵が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン事務所を巡り、玉城デニー知事への問責決議を自民、公明両党会派の賛成多数で可決した。法的拘束力はない。