選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策の改正法が１３日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。ＳＮＳ事業者に対し、偽情報による悪影響を軽減するための措置を義務付ける。罰則は設けず、総務相が措置の指針を定め、事業者に具体的な対応を委ねる形だ。施行日は来年３月１日で、来春の統一地方選で適用する。

　偽情報拡散に歯止めをかける狙いだが、実効性が課題となる。

　自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党６党が共同提出し、公選法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を改正した。

　改正公選法では、ネット利用者が候補者の虚偽情報を公にして選挙の公正を害さないようにしなければならないと明記。人工知能（ＡＩ）で作成、改変した画像や動画を投稿した場合は、改変の表示義務を課した。

　改正情プラ法では、偽情報による悪影響を軽減するため「必要な措置」を事業者に義務付けた。事業者は毎年１回、措置の実施状況を公表しなければならない。