災害対策で国の司令塔となる新組織、防災庁の設置関連法が１３日、参院本会議で可決、成立した。政府は１１月の創設を目指す。首相をトップとし、他府省庁への勧告権を持つ防災相が業務を統括。南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震、首都直下地震など大規模災害が想定される中、防災政策の基本方針や計画の立案、災害発生時の総合調整を主要業務とし、備えの強化と被害軽減を目指す。

　内閣直属の庁新設は、２０２１年９月のデジタル庁以来となる。石破茂前首相が在任中の２４年秋に看板政策として設立準備を始め、高市政権が引き継いだ。

　平時から被害抑制策を検討する「事前防災」を推進。災害発生時は応急対応から復旧・復興まで一貫して指揮し、被災者や自治体を支援する。政府の災害対策本部などの運営にも当たる。職員定員は３５２人とし、前身となる内閣府防災部局から１・６倍に増やす。

　勧告は、取り組みが不十分な府省庁に対して出す。勧告を受けた府省庁は尊重義務を負う。

　地方機関の「防災局」を置き、地域の防災対策強化を支援する。