国立大の基盤的経費である運営費交付金について、文部科学省は１０日の有識者会議で、物価や人件費の変動と連動した算定方法にする方針を示した。国立大の第５期中期目標期間が始まる２０２８年度の運用開始を目指す。物価や人件費が高騰する中、実質的な価値の減少による基礎研究の低迷が指摘されていた。

　提示した中間まとめ案は、これまでの算定ルールは複雑だったと指摘。（１）教育研究の基盤を支える（２）戦略的な取り組みを推進する―との枠組みに整理する。

　（１）では、安定性や予見可能性を重視するため、物価変動に連動した交付金額算定を目指す。変動率は消費者物価指数（ＣＰＩ）や人事院勧告を参考にすることが想定される。