7月13日から19日は「こどもの事故防止週間」です

2026年7月10日
こども家庭庁

こども家庭庁では関係省庁と連携し、こどもを不慮の事故から守るための広報啓発のために、毎年「こどもの事故防止週間」を定め、事故防止のための様々な情報を届けています。令和8年度は「転落事故の防止」をテーマに、事故を防ぐポイント、予防法や対処法等について、ポスター、ホームページ、SNSなどを通じて集中的に啓発活動を実施します。

 

 

「落ちる」事故は予測可能な事故。事故防止には環境づくりと対策がカギ

 「人口動態統計（厚生労働省）」や「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」によると、転落事故によるこどもの不慮の死亡や救急搬送は毎年継続的に発生しています。こどもの転落事故は日常生活の中で発生する予測可能な事故である一方で、発達段階に応じた環境づくりや対策を講じることで、多くは未然に防ぐことが可能な事故です。

 

こどもの転落事故の主な事例

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606261533-O1-av63UaAs】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606261533-O2-889b5i8f】

 

こどもの転落事故の発生状況

こどもの転落による死亡事故は、人口動態統計によると長期的には減少傾向にあるものの、依然として不慮の事故の中で重要な死因の一つとなっています。特に、事故による死亡は0～4歳の乳幼児に多く、家庭内で発生するケースが中心です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606261533-O6-z7t336v9】

救急搬送事故

東京消防庁の救急搬送データをみると、「落ちる」事故は各年齢層で一定数発生しており、特に0歳から5歳頃に多く見られます。発達に伴い行動範囲が広がることで、事故が発生する場所も変化し、乳幼児期はベッドや椅子など身近な場所からの転落、成長後は階段や窓、ベランダといった高所からの転落が増加します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606261533-O7-6l15Yl0z】

※「救急搬送データから見る日常生活事故の実態（東京消防庁）」を基にこども家庭庁で作成

 

詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください

 

 

こどもの事故防止週間について

（1）. 期間：　令和8年7月13日（月）～7月19日（日）

（2）. 実施主体：　こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議

　　こども家庭庁、警察庁、消費者庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、

　　経済産業省、国土交通省、海上保安庁

（3）. スローガン：　「こどもの転落事故は『環境づくり』で防ぐことができます」

（4）. 政府の取り組み

転落事故からこどもを守るには、こどもの転落事故に関する情報を取得できる環境を整備するとともに、継続的にこどもを取り巻く関係者等の意識を向上させ、予防に繋がる行動を促していくことが必要です。こども家庭庁を中心とする関係省庁では、期間中、こどもの転落事故の予防法や対処法等について、集中的な広報啓発を行います。

 

令和8年度「こどもの事故防止週間」のホームページはこちら　

 

 

令和8年度啓発ポスター

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606261533-O5-CtN1E987】