経済産業省は１０日、クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始したことを受け、中小企業や小規模事業者の資金繰り支援を実施すると発表した。日本政策金融公庫などが行う貸し付けの要件を緩和する。全国約３７０カ所に相談窓口を設置する。

　日本政策金融公庫などの融資制度「セーフティネット貸付」の支援対象を、全東信の破産手続き開始により影響が懸念される事業者に拡大する。信用保証協会が融資額１００％を保証する制度の利用に関する相談にも応じる。

　赤沢亮正経済産業相は１０日の閣議後記者会見で「事業者の資金繰りや事業継続に影響が出ないように万全を期したい」と述べた。