政府が無駄な歳出（支出）削減に向け、各省庁に自主的な点検を求めた税金の軽減策である租税特別措置（租特）の存廃に関し、「廃止」の方向は１件のみだったことが９日分かった。現時点では大半の措置の継続を主張している。政府は、飲食料品の消費税減税と成長戦略への投資の財源として租特と補助金の見直しを掲げるが、出だしから壁にぶつかっている。

　９府省庁が２０２６年度末に期限を迎え、延長の議論が想定される国税約５０件、地方税約７０件の自己点検を実施し、９日までに結果を公表。計６７の補助金と基金も１９府省庁などが検証した。いずれも２７年度予算編成や税制改正で各省庁の要望がどのように反映されるかが焦点となる。