警察庁は９日、フリーマーケットや電子商取引（ＥＣ）のサイトでの不正取引防止に向け、メルカリ、ＬＩＮＥ（ライン）ヤフー、楽天グループと協定を結んだ。３社から提供された不正が疑われる取引情報を捜査に活用し、分析結果を還元して新たな被害防止を図る。運用は同日から。

　警察庁によると、提供を受けるのは取引日時やアカウントの住所、氏名、電話番号など。同庁の分析で、換金性の高い商品の大量注文や同一の配送先が判明すれば３社に伝え、発送差し止めといった措置を取れるようにする。