【ワシントン共同】トランプ米大統領は８日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直す自身の大統領令を違憲で無効とした連邦最高裁判断は「誤りだ」と批判し、「再審理を求める」と交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。トランプ氏は制度見直しを不法移民対策の柱の一つとして掲げていた。最高裁が受理するかどうかは不明。

　最高裁は６月３０日、判事９人のうちリベラル派の３人全員とロバーツ長官を含む保守派３人の計６人の多数派意見として大統領令を無効とした。

　トランプ氏はＳＮＳで「出生地主義を宣伝する広告が米国内やメキシコ全土で掲げられている。米市民権は売り物ではない」と主張した。