ＮＡＴＯ、欧州の責任分担増確認

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　ＮＡＴＯ首脳会議に出席したトランプ米大統領（前列中央）ら＝７日、トルコ・アンカラ（ゲッティ＝共同）

　【アンカラ共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、トルコで首脳会議の最終日を迎え、条約第５条に基づく集団防衛体制は強固だと確認し「欧州とカナダが同盟防衛により大きな責任を負う」とする首脳宣言を発表した。ルッテ事務総長は、米国への依存に不満を示すトランプ米大統領の求めに応じ、責任分担を増やしているとアピールした。

　ＮＡＴＯ首脳会議の成果文書では翌年の開催地に言及されるのが通例だが、今回の宣言には記載はなかった。ＮＡＴＯに懐疑的なトランプ氏を交えた会合を毎年開くことを不安視する声も多く、隔年開催も検討されており、結束の揺らぎを象徴した。

　首脳宣言は、イランが核兵器を保有してはならないと再確認し、ホルムズ海峡での航行の自由を尊重するようイランに要求した。

　昨年の首脳宣言では、トルコの次はアルバニアで首脳会議を開催と明示。だがアルバニアは国防費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％とＮＡＴＯ内で最低水準にとどまっており、トランプ氏の反発も予想された。