文部科学省は８日、経済状況が厳しい小中学生の家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の対象者の割合が、２０２４年度で１３・３６％（前年度比０・３０ポイント減）だったと発表した。１２年連続の減少。対象者数は１１６万８７５６人（同４万９５８４人減）だった。

　就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体がそれぞれの基準で生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯の児童、生徒が対象。２４年度は要保護７万７５８８人、準要保護１０９万１１６８人で、いずれも前年度から減少した。

　都道府県別の就学援助率は高知県（２５・７６％）や沖縄県（２３・２１％）などが高かった。