首相官邸
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　首相官邸

　政府が経済財政運営の指針「骨太方針」案の金融政策に関する記述を修正する方向で調整していることが８日、分かった。６月公表の原案の記載が日銀の利上げをけん制しているとの懸念が拡大。政策金利の引き上げが遅れてインフレが進むとの思惑から、国債売りを促して歴史的な長期金利上昇を招く一因となっており、金融市場に配慮したとみられる。

　政府は７日、与党に示した前文で「強い経済の実現に向けては、『安定的な物価上昇』の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」と記述。原案になかった「『安定的な物価上昇』の実現」を加えた。

　利上げは物価高を抑える効果がある半面、家計や企業の借金負担を増やして景気を冷やすことになる。修正により、性急な利上げを控えるよう求める態度が軟化したようにも読み取れる。

　取りまとめに当たる内閣府の関係者は「単なる文言調整だ」と語った。前文とは別の箇所で元から同様の記述があり、表現を統一させただけだとの理屈だ。別の政府関係者は「市場に誤解されたので変える」と説明した。