松本洋平文部科学相は８日、東京都内で講演し、現役世代の運動実施率向上やスポーツに親しめる身近な場の確保を軸とした「健康・活躍社会」実現のための計画を発表した。生産性向上、医療費削減により約１２兆円の経済効果が見込めるとの試算も示し、関連施策の推進に意欲を示した。

　スポーツ庁の２０２５年度の調査では、週１回以上運動する２０歳以上の割合は５割強にとどまり、目標に掲げる７０％に遠い状況が続く。計画では、企業内での運動を促す仕組みの構築や地域住民と学校の共用プール、体育館整備に取り組む。

　松本氏は「働き盛りの人たちにいかに運動をしてもらうか。問題意識を持って取り組まなければ」と述べた。