民間ステーション利用へ連携協定

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　バストの民間宇宙ステーション「ヘイブン１」のイメージ（同社提供）

　有人宇宙システム（東京）は８日、民間宇宙ステーション建設を目指す米企業バストと連携協定を結んだと発表した。ほぼ無重力の環境を生かした科学研究の場や旅行先として利用を希望するアジア地区の顧客の窓口となるほか、民間飛行士の訓練を請け負うことも目指している。

　米政府は老朽化の進む国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を２０３０年で引退させ、民間ステーションに引き継がせる考え。米国の複数社が開発を進めている。バストは初期型の施設「ヘイブン１」を２７年１～３月にも打ち上げ、２８年からはＩＳＳの後継と位置付ける本格的な「ヘイブン２」の運用を段階的に始める計画だ。