漁獲新ルール合意が焦点

拡大する

　クロマグロ（米海洋大気局提供）

　太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議が８日、長崎市で開幕した。日本政府は資源量に応じて漁獲枠が自動的に決まる新たな管理方式への移行に向け、事前に国際間でまとめた「調整案」を基に交渉を進める方針。今回合意に至れるかどうかが焦点だ。水産庁が一連の会合を終えた１４日に成果を公表する。

　調整案が採用されれば、漁獲枠は大型魚で現行から約２５％増える見通し。クロマグロの資源量は回復傾向で、日本は漁獲枠の拡大を求めている。

　初日の８日には、適切な漁獲を第三者機関が確認する関連会議を開催。９～１１日に中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の合同作業部会、１３～１４日に北小委員会単独での会合をそれぞれ開催する。