日本人逮捕受け支援窓口に相談を

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　中国商務省（共同）

　【北京共同】在中国日本大使館は７日、中国政府による軍民両用品目の輸出規制が強化されているとして、日系企業に注意を呼びかけた。日本人の逮捕を受け、中国当局から疑いをかけられた場合は大使館の企業支援窓口に相談するよう求めた。

　大使館はホームページに「注意事項」を掲載し、中国商務省が両用品の違法輸出に関する通報を奨励するなど、取り締まりが強化されていると指摘。日本政府として輸出規制の撤回を求める中で日本人の拘束事案が発生したとして、日本に両用品を輸出する際には行動に注意するよう求めた。

　輸出管理関連の法令に違反すると程度によっては刑事罰の対象となり得る。大連では５月に富士電機グループの社員が拘束された。