厚生労働省
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　厚生労働省

　厚生労働省が、感染症法で極めて危険度が高いエボラ出血熱などの「１類感染症」の重症患者を受け入れる拠点病院を新たに指定する方向で検討していることが７日、分かった。海外から感染症が流入するリスクが高まる中、診療体制を強化したい考え。国や都道府県が定める指定医療機関のうち、より治療環境が整った施設を指定する。

　関係者によると拠点は国内５～１０カ所を想定している。厚労省が８日の専門家部会で案を示して指定の要件を議論し、年度内にも方向性を示す。指定は２０２７年度以降の見通しで、運営に必要な支援も検討する。

　１類感染症患者は、国が定める「特定」や都道府県が定める「第１種」の感染症指定医療機関が対応している。ただ第１種の病室床面積の基準では、人工呼吸器などを持ち込むと治療のスペースが十分確保できないケースがある。人員が不足している医療機関もある。

　検討案では特定や第１種の医療機関の中から、重症患者の受け入れに必要な設備や人員が整っている施設を拠点に指定する。