政府は７日、２０２６年版「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定した。注目度の高い論文の国際ランキングで日本は長期的な低下傾向が続いており、研究開発投資の抜本的な拡充による「科学の再興」が急務だとした。

　白書では世界の潮流として、既存の市場構造を根底から覆す「破壊的技術」の競争激化、安全保障と一体化した科学技術政策、人工知能による科学研究の転換を挙げた。

　「科学とビジネスの近接化」を特集。基礎研究段階から事業化を見据えての同時進行が主流になりつつあり、基礎研究の重要性が高まっているとした。

　ノーベル賞の大阪大・坂口志文特任教授らを例に、成果を出すのに何十年もかかるので、研究に専念できる支援が重要とも訴える。