全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市は６日、１８歳以上の市民へのアンケートで、今後も夕張市に「住み続けたい」と回答したのが４２・５％にとどまったとの結果を公表した。市は財政再建に向けた借入金を２０２６年度末に完済する予定だが、人口減少が続く中、将来への不安が根強いことがうかがえる結果となった。

　２７～３６年度の総合計画を策定する委員会の初会合で示した。調査は昨年８月に実施し、２６１人が回答。「住み続けたいが、いずれ市外へ転居すると思う」は３９・１％、「市外へ転居したい」は１６・１％だった。

　市は石炭産業の衰退による閉山の後処理などで財政破綻し、０７年に財政再建団体に指定された。