超党派の社会保障国民会議は６日、来週１３日にも飲食料品の消費税減税に関する議論を再開することで合意した。国会が正常化に向けて前進したことを踏まえ、各党の代表者が参加する実務者会議を開く。与野党対立の激化により、６月２６日を最後に協議が止まっていた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が明らかにした。

　実務者会議はこれまで１７回にわたって議論を重ねた。小野寺氏は６月１７日、２０２７年４月に税率を８％から１％に下げる「議長案」を提示。これに野党が一斉に反発し、自民が目指した６月中の意見集約は見送られていた。

　小野寺氏は６日の取材で「できるだけよい形で仕上がるよう、最後まで努力していきたい」と述べた。