「使い捨てない社会へ移行を」

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　路上に放置された使い捨て容器などのプラスチックごみ＝２０２３年５月、東京都港区

　米国とイスラエルのイラン攻撃をきっかけにしたナフサ不足によるプラスチック製品の値上がりを受け、非政府組織（ＮＧＯ）など３３団体は６日、使い捨てプラの大幅削減に向けた対策を急ぐべきだとする政府への緊急要請をまとめた。プラスチックへの過度の依存を根本から見直し「使い捨てない社会」への移行にかじを切るよう訴えた。

　提言は、使い捨て容器包装がプラごみの４割を占めていることから、食品や日用品を繰り返し使用できる容器で提供したり、包装しない「はだか売り」を導入したりすれば、プラごみ削減に加え、石油の節約もできると指摘。交渉が続くプラ汚染防止の国際条約作りでも「日本政府が脱プラを進めれば、野心的な条約への合意に向けて交渉を加速させることにつながる」とした。

　具体的には、不要・過剰な包装の禁止などの検討と、生物や人体への悪影響が懸念されるプラ製品中の有害化学物質の規制、同じ用途で何度も使う「リユース」の取り組み強化を求めた。

　要請には、グリーンピース・ジャパンや世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなどが名を連ねた。