厚生労働省は3日、2040年に全国で必要な病床数の目安として、25年度比で10万床少ない106万9千床になるとの試算を明らかにした。人口減少を考慮した。各都道府県に40年時点での病床数や対象区域を28年度までに決めるよう求めており、厚労省は「規模感の参考値を示した」と説明している。
手術などを行う「急性期」の病床は66万から37万4千に減る。一方、増加する高齢者の急性疾患やリハビリテーションに対応する病床は41万6千を確保。難病患者らが長期間療養するための病床は28万とし、おおむね維持する。
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