大阪府と大阪市は3日、大阪・関西万博の会場跡地「夢洲2期区域」の開発を担う民間事業者の募集を開始したと発表した。受付は2027年1月まで。事業者は府市が作成した指針に基づいて約42ヘクタールの土地の活用方法を提案する。府市は事業者の提案を審査後、27年2月に開発を行う事業者を決定する。
府市は決定に先立ち、今年9月に事業者に売却する土地の予定価格を公表する。広大な土地開発に伴う事業者の負担を鑑み、土地売却の本契約までに3年間の猶予期間が与えられる。この期間中に事業者側も地盤調査などを行い、再鑑定した地価の査定額で本契約を締結する。
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