【ニューデリー共同】高市早苗首相は２日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、２兆円規模の対印民間投資で合意した。会談に合わせ、約１２０件の日印企業間の協力文書を締結した。会談では中国の輸出規制を念頭に、レアアース（希土類）を含む重要鉱物、半導体など経済安全保障５分野での重点協力を確認。経済的威圧に対抗する。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を踏まえ「戦略的関係を深める」と強調した。

　対印投資を巡って日印両政府は昨年、１０年間で１０兆円を目標に設定している。

　経済安保の５分野は他に情報通信技術、クリーンエネルギー、医薬品。経済安保に関する共同宣言には、半導体分野での日本企業の参画支援や、鉱物探査での技術協力、バイオガスの利用促進などを明記する方向だ。

　会談では、海洋安保や防衛装備品協力に向け、年内に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催すると申し合わせた。アジアの原油確保に向けて日本が主導する金融支援の枠組み「パワー・アジア」に基づくエネルギー調達の強靱化を図った。