東京、名古屋、福岡、札幌の四つの証券取引所は2日、2025年度の個人株主が延べ人数で前年度比839万人増の9198万人になったと発表した。増加は12年連続で、初めて9千万人を超えた。個人が株式を買いやすくするため、1株当たりの株価を下げる効果がある株式分割が増えていることも寄与した。
25年度は分割効果による株主の増加は263万人だった。東証は、株主優待を受けられる基準になることが多い投資単位が50万円以上の企業に対応を求めている。25年度は日本製鉄やイオン、伊藤忠商事などが株式分割をした。
東証の担当者は「分割をした企業は数年にわたって株主増が続く」と指摘。特にここ3年は分割で毎年200万人以上増えているという。株価の上昇やNISA普及も株主増を後押しした。
投資家別の株式保有比率は外国法人などがトップで34・7%、金額は420兆6331億円だった。個人投資家は17・4%を占め、金額の210兆7304億円は過去最高だった。
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