経団連=東京都千代田区大手町

 経団連が2日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金(ボーナス)に関する第1回集計によると、組合員の平均妥結額が100万8706円だった。昨年夏に比べ1・88%増え、現行の集計方式を始めた1981年以降で100万円の大台を初めて超えた。業績好調の企業が続き、増加は5年連続だった。

 2026年春闘で定期昇給やベースアップ(ベア)を含む大手企業の月給の賃上げ率が平均5%を超える高水準となったことで従業員への還元が進んだ。大手の高水準の賃上げが続く一方、中小企業は「賃上げ疲れ」が鮮明になっており、格差拡大が懸念される。

 8月上旬に公表予定の最終集計は例年、数万円程度下がる傾向があり、100万円を切る可能性もあるが、担当者は「賃上げの力強い勢いが着実に継続している」と説明した。中東情勢の影響はほとんどないという。

 従業員500人以上の23業種248社を調査し、集計可能な19業種112社を昨年夏と比べた。製造業99社の平均は1・63%増の106万434円、非製造業13社が4・01%増の86万4712円だった。