【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、２０３６年に失効する自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の延長の是非を巡る３カ国協議で、米国は４２年までの延長に合意しなかったと発表した。域内の貿易を無関税とする条件などについて交渉を続ける。

　延長に合意できない状況が続けば、失効まで１０年間、見直しを毎年実施することになり、先行きの不透明感が強まる。北米に進出した自動車分野などの日本企業は、一定の条件で域内貿易が無関税となる協定を前提に供給網を築いており、今後の投資判断などが難しくなる恐れがある。

　３カ国は１日、オンライン形式で会合を開催した。